2026年 導入予定
OBD検査と
保安基準適合証の
電子連携
国土交通省は、電子保安基準適合証（保適証）サービスと
OBD検査システムを連携させる仕組みの整備を進めています。
OBD検査を実施していないにもかかわらず、誤って保適証が申請・交付されてしまうケースを防ぐことが目的で、2026年度中のサービス提供を目指しています。
背景
現在のOBD検査システムには、モードが2種類があります。
- 点検・整備時に使用する「確認モード」
- 実際のOBD検査を行う「検査モード」
このうち「確認モード」を使用しただけで検査が完了したと誤認し、
OBD検査を実施しないまま保適証の交付申請を行ってしまう事例が一部で発生していました。
OBD検査未実施のまま保適証を申請した場合、行政処分の対象となる可能性もあるため、
日本自動車整備振興会連合会などから制度改善を求める声が上がっていました。
OBD検査未実施では保適証申請できない仕組みに
こうした状況を踏まえ、国交省は
OBD検査システムと保適証サービスをシステム上で連携させる方針を決定しました。
今後は、OBD検査の「検査モード」が実施されていない場合、保適証の申請自体ができないという仕組みに改められる予定です。
保適証サービスとOBD検査システムとの連携イメージ
OBD検査モニタリング会合（国土交通省） ○第５回OBD検査モニタリング会合（R7.12.15開催）【資料３－２】電子保安基準適合証との連携イメージ案
連携にあたっては、整備事業者ごとに専用IDを無償で発行。
OBD検査を実施すると、その結果が保適証サービス側でも確認できるようになります。
事業者の専用ID情報や 、検査対象車の車台番号などの車両情報をもとに、OBD検査結果を照会し、検査結果をシステム上で確認できるフローが想定されています。
追加機能として提供、利用は任意・無料
この連携機能は、OBD検査システムの追加機能として提供される予定で、
利用は任意、費用もかからない見込みです。
国交省はまず、全国に約3万ある指定整備工場の利用を想定し、
円滑に申請・照会が行えるシステム整備を進めるとしています。
詳細は今後改めて周知へ
具体的な申請方法やスケジュールなどの詳細については、
内容が確定次第、国交省から改めて案内される予定とのことです。
参考サイト
