国土交通省
整備事業者に純正スキャンツールを貸し出す
取り組みを開始

国土交通省は、自動車整備業界における純正スキャンツールの利用促進を目的に、新たな取り組みを開始する。整備事業者が必要な場面で純正機を活用できる環境整備を進める方針です。

エーミング（機能調整）や電子制御装置（ECU）などの整備では、セキュリティーの関係上、純正スキャンツールが必要になるケースが多い。しかし、多くの整備事業者は複数メーカーに対応できる汎用機を導入しており、純正機の普及は進んでいない。

純正スキャンツールはメーカーごとに専用機器が必要となるため、導入や維持にかかるコストが大きい。このため「費用面から保有が難しい」といった声も多く、必要であっても導入できない事業者が存在している。

現状、純正機を持っていない事業者はディーラーなどに作業を委託しているが、人手不足などで作業に時間がかかるケースも多い。

自動車メーカーが保有する純正スキャンツールを、整備事業者に貸し出す仕組みを整備する。団体などを通じて提供し、1回あたり数日程度の利用を想定している。

純正スキャンツールを保有する整備工場や提携工場において、作業を代行するサービスも開始される。これにより、純正機を持たない事業者でも必要な整備を外部に依頼できる。

ディーラーへの依存を軽減し、整備の選択肢を増やすことで、業界全体の作業効率向上と持続可能な整備環境の構築を目指す。

2026年度に一部地域で試験的に導入し、運用状況を検証。その後、2027年度以降に全国展開を予定している。具体的な導入地域や費用については、今後詳細が検討される見込みです。

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資料４　スキャンツールの機能拡充に向けた進捗状況（「標準仕様のあり方検討WG」報告）（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001989712.pdf）

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