外国人材の受け入れ制度が変わります
2027年4月 育成就労制度
外国人を雇用している、または今後の採用を検討している整備工場に関係する制度変更です。現在の技能実習制度は廃止され、2027年4月1日から、新たな在留資格である「育成就労制度」が始まります。
育成就労制度とは
育成就労制度は、人手不足が続く分野で外国人を受け入れ、原則3年間の就労を通じて「特定技能1号」に必要な技能を身につけてもらう制度です。自動車整備も対象分野に位置付けられています。
従来の技能実習制度が国際貢献や技能移転を目的としていたのに対し、新制度では「人材の育成」と「国内の人手不足への対応」が明確な目的となります。一定の要件を満たした外国人は、育成就労を終えた後、特定技能1号へ在留資格を切り替えて引き続き働くことが想定されています。
主なスケジュール
- 2027年4月1日：育成就労制度の施行
- 施行後：新制度による外国人材の受け入れ開始
- 原則3年間：業務と教育を通じて特定技能1号相当の技能を育成
技能実習から新制度への移行方法や経過措置は、受け入れている外国人の在留資格や申請時期によって異なります。現在技能実習生を雇用している場合でも、2027年4月1日に一律で在留資格が切り替わるわけではありません。
整備工場への影響
新制度では、外国人を単なる補助人員として受け入れるのではなく、技能習得の目標や指導方法を定め、計画的に育成することが求められます。
また、本人の希望や就労期間など一定の条件を満たした場合には、別の受け入れ先への転籍が認められます。そのため、採用後の定着には、適切な賃金、分かりやすい作業指導、相談しやすい職場環境を整えることがこれまで以上に重要になります。
現場対応のポイント
- 現在雇用している外国人の在留資格と在留期限を確認する
- 監理団体や登録支援機関に、技能実習から新制度への移行予定を確認する
- 点検・整備作業の教育内容と指導担当者を整理する
- 安全教育や工具の使用方法を、外国人にも理解しやすい手順書にまとめる
- 特定技能1号への移行に必要な試験、日本語能力、申請手続きを確認する
- 賃金、労働時間、相談窓口などの雇用条件をあらためて点検する
外国人を現在受け入れていない整備工場に、新たな対応義務が発生する制度ではありません。一方、今後外国人材の採用を検討する場合は、採用だけでなく、3年間の育成と特定技能への移行までを見据えた受け入れ体制が必要です。
自動車整備分野の具体的な受け入れ要件や申請書類は、今後更新される可能性があります。準備を進める際は、出入国在留管理庁が公開する最新の運用要領を確認してください。
参考サイト
