自動車税の13年重課・重量税は廃止される？いつから？【2026年10月時点】
2026年10月時点で自動車税の13年超の重課も、重量税の13年・18年経過の区分も廃止されていません。2025年12月の令和8年度税制改正大綱では、自動車税のグリーン化特例（重課を含む）は2年延長され、2026年5月1日からの国土交通省の重量税額表にも13年経過・18年経過の欄が残っています。
決まったのは次の3点です。①自動車税・軽自動車税の環境性能割は2026年3月31日で廃止（この記事の公開時点では「停止」の方針でした）。②2026年4月1日から「自動車税種別割」は「自動車税」に名称変更。③2028年度（令和10年度）以後の自動車税・軽自動車税のあり方は、重量と環境性能に応じた仕組みを検討し、2026年末の令和9年度税制改正で結論を出すこと。経産省が求めた「自動車税と重量税を一本化する新しい保有税」はこの検討の中で扱われており、まだ決まっていません。
出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）、自由民主党・日本維新の会「令和8年度税制改正大綱」（令和7年12月19日）、国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」。確認日 2026年10月9日
令和8年度税制改正大綱で決まったこと（2025年12月）
| 項目 | 決まった内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 環境性能割 | 自動車税・軽自動車税とも廃止。同日までに取得した車は従前のとおり | 2026年3月31日で廃止 |
| 税の名称 | 自動車税種別割 → 自動車税、軽自動車税種別割 → 軽自動車税 | 2026年4月1日 |
| 13年超の重課（グリーン化特例） | 軽課・重課とも現行の措置を2年延長。廃止はされていない | 2026年度・2027年度 |
| 重量税のエコカー減税 | 燃費基準の達成度を引き上げて2年延長（2027年5月の引上げには激変緩和） | 2026年5月1日〜2028年4月30日 |
| 2028年度以後の自動車税・軽自動車税 | 自動車の重量と環境性能に応じた仕組みを検討 | 2026年末の令和9年度改正で結論 |
| 電気自動車（乗用）の自動車税 | 2028年度以後に新車登録したEVは車両重量に応じた課税に（税率は令和9年度改正で決定） | 2028年度以後の新車 |
| EV・PHEVの重量税への上乗せ | 自家用乗用のEV・PHEVに重量税の特例加算分を車検時に課す。PHEVはEVの2分の1を目安 | 2028年5月1日以後の車検（税率は令和9年度改正で決定） |
出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」、自由民主党・日本維新の会「令和8年度税制改正大綱」。確認日 2026年10月9日
いまの車検の重量税、毎年の自動車税の額は車検の法定費用計算ツールと自動車税の計算・早見表で確かめられます。
以下は2025年11月に公開した、経済産業省の要望（新しい保有税案）の解説です。
2028年4月導入目標
自動車税と重量税が統合
経産省が自動車の保有税案を公表
経済産業省が、自動車の税金（保有時にかかる税）を大きく見直す案を発表しました。2028年4月からの導入を目指している新制度で、自動車税と重量税を一つにまとめる内容です。
“自動車の保有税”案 内容
◎ 車を買うときの「環境性能割」は廃止
◎ 自動車税＋重量税 → 1つの“新保有税”に統合
この記事を公開した2025年11月時点は、❶車の購入時に消費税と環境性能割を支払い、❷毎春に自動車税（当時の名称は自動車税種別割）、❸車検（自動車検査）時に自動車重量税を支払う仕組みでした。環境性能割は2026年3月31日で廃止され、自動車税種別割は2026年4月1日から「自動車税」に名前が変わっています。
経産省案は、このうち消費税と重複する１の環境性能割を廃止し、２の自動車税と３の重量税を統合する内容です。案のとおりになれば、毎年払う税金と車検ごとに払う税金が一本化されます。統合するかどうかは2026年10月時点で決まっていません。
保有税 変更内容 イメージ
| 案の内容 | ＼ 廃止 ／ | ＼ 統合（一本化）／ 現在の自動車税に近い形（納税通知書など）で徴収する想定 |
|
|---|---|---|---|
| 2025年 11月時点 |
❶ 車の購入時 | ❷ 毎春 | ❸ 新規登録＋車検 |
| 環境性能割 ※2026年3月31日で廃止 |
グリーン化特例 ＋ 自動車税 ※当時の名称は自動車税種別割 |
エコカー減税 ＋ 自動車重量税 |
|
| 現在の 税金詳細 （登録車） |
【都道府県税】 取得価格 × 0～3% ※燃費性能などで異なる |
【都道府県税】
総排気量に応じて
25,000円（1,000cc以下）～ 110,000円（6,000cc超） ※13年経過のガソリン車、LPG車（ディーゼル車は11年経過）は概ね15%重課 ただし、電気自動車等は対象外 |
【国税】
車両重量（0.5トン毎/年）に応じて 2,500円（エコカー/本則税率）
4,100円（非エコカー） 当分の間税率5,700円（13年経過車） 6,300円（18年経過車） |
| 現在の 税金詳細 （軽自動車） |
【市町村税】 取得価格 × 0～2% ※燃費性能などで異なる |
【市町村税】 年額 10,800円 ※13年経過車は概ね20%重課
ただし、電気自動車等は対象外 |
【国税】
定額/年 2,500円（エコカー/本則税率）
3,300円（非エコカー） 当分の間税率4,100円（13年経過車） 4,400円（18年経過車） |
新保有税額の調整内容
□ 登録車（660cc超）
- 車重で税額を決定 ： 0.5トン刻み（重い車ほど高くなる）
- 燃費で増減 ： 30年度燃費基準の達成度に応じて調整
□ 軽自動車
- 車重の差が小さいため、燃費達成率だけで税額を調整予定
□ 補足
- 燃料電池車（FCV）： 30年度燃費基準がない＆普及途中のため優遇
- 税収への影響 ： 現在と大きく変わらないよう設計予定
何故変わるの？
電動化の進展で、排気量をベースとした自動車税では公平性が保ちにくいため。
また、複雑になりすぎた車体課税を簡素化する狙いがあります。
納税タイミングはいつになるの？
現在は、自動車税は毎年4月に納税し、重量税は車検時に納税しています。
統合後は、自動車税の方に近い仕組みで新保有税を徴収することを念頭に置いているとのことです。車検時に納税ではなく、納税通知書などで納める可能性が高いです。現時点では何月になるかは未定です。
導入までの2年間（～2028年3月）について
- 現行のエコカー減税＆グリーン化特例は延長予定
- 環境性能割は先に廃止予定
→ 新車の買い替えを促す狙いもあり
→ 国内販売の下支え策としても位置付けられています
政府・与党は、環境性能割を2026年度から2年間に限り「停止」する方針を示しています。
2028年度以降の扱い（廃止・継続など）は未定で、今後2年間かけて再検討される予定です。
※ 2026年10月追記
令和8年度税制改正大綱（2025年12月）で、環境性能割は「停止」ではなく2026年3月31日をもって廃止されました。
整備工場・販売店として注意すべきこと
- 経産省案のとおり統合された場合は、車検時の見積りから重量税がなくなる（2026年10月時点では決まっていない）
- 統合された場合は、車重・燃費基準が税額を決める要素になり、接客説明が変わる
- 新車販売では、環境性能割の廃止がメリットになる場面も
制度の細部は今後調整される可能性があるため、
2027～2028年にかけて実務への影響をしっかり確認する必要があります。
経済産業省『令和8年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要』資料
出典：経済産業省『令和8年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要』令和7年８月（9〜14ページ）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/pdf/03.pdf#page=9
参考サイト
経済産業省ウェブサイト — 税制改正案に関する資料
自動車税・重量税は廃止される？いつから？よくある質問（2026年10月更新）
Q. 自動車税の13年超の重課は廃止された？
廃止されていません。令和8年度税制改正大綱（2025年12月）で、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例（重課を含む）は現行のまま2年延長されました。ガソリン・LPG車は初回登録から13年、ディーゼル車は11年を超えると、おおむね15%重い税額のままです。乗り続けるか手放すかは、13年を超えた車の費用を比べる手順で、税と車検の費用を並べて確かめられます。重課の前に乗り換えるなら、近くの販売店の在庫を支払総額で比べられるカージモで候補を探せます。
Q. 自動車税・重量税の廃止（統合）はいつから？
決まっていません。2028年度（令和10年度）以後の自動車税・軽自動車税のあり方は、重量と環境性能に応じた仕組みを検討し、2026年末の令和9年度税制改正で結論を出すことになっています。経産省が求めた「自動車税と重量税を一本化する保有税」もこの検討の中で扱われます。
Q. 重量税の13年・18年経過の上乗せはなくなった？
なくなっていません。2026年5月1日からの国土交通省の重量税額表でも、エコカー以外の車は13年経過・18年経過で税額が上がります。普通車2年分で0.5トンあたり、エコカー以外8,200円、13年経過11,400円、18年経過12,600円です。次の車検の総額を知りたいときは、全国の整備工場の索引 CarDexで近くの工場を探して見積もりを頼めます。
Q. 環境性能割はどうなった？
2026年3月31日をもって廃止されました（この記事の公開時点では「2年間停止」の方針でしたが、大綱で廃止に決まりました）。同日までに取得した車は従前のとおり扱われます。見積書や注文書の様式に環境性能割の欄が残っていないか確認してください。
Q. 車検制度が2026年に廃止されるって本当？
令和8年度の税制改正大綱には、車検制度そのものの廃止は含まれていません。車検に関わって決まったのは、重量税のエコカー減税の2年延長と、2028年5月1日以後の車検から自家用乗用のEV・PHEVに重量税の特例加算分を課す方針です。
Q. 整備工場・車販店が今から準備すべきことは？
環境性能割の欄の削除、税の名称（自動車税・軽自動車税）の書き換え、2026年5月からのエコカー減税の基準と2026年11月からの自賠責保険料の改定を見積りに反映することです。2026年末の令和9年度税制改正大綱で2028年度以後の仕組みが決まるので、その内容も確認が必要です。
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