2027年4月1日施行
整備・販売店は要確認!
公取委「支払告示」
外注した板金塗装や修理の代金を、翌々月末などに支払っていませんか?
新たな「支払告示」により、対象となる修理委託などでは、正当な理由がない限り、仕事の成果を受け取ってから60日以内の代金支払いが必要になります。自動車販売店が車体整備工場へ修理を依頼する取引も、条件によって対象となります。
概要:修理代金の支払いルールが拡大
1. 取適法の対象外でも60日以内の支払いが必要
公正取引委員会が定めた「支払告示」は、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託の5種類を対象とします。
従来の下請法を改正した「中小受託取引適正化法(取適法)」の適用対象外となる取引も含まれる点が重要です。ただし、すべての修理や整備が一律に対象となるわけではなく、取引内容などによって判断されます。
2. 支払期間は請求書の日付ではなく受領日が基準
支払いまでの60日は、委託した仕事の成果を受け取った日から数えます。検査を行うかどうかにかかわらず、受領日が基準です。月末締め・翌々月払いなどの条件では、実際の支払日までの期間に注意が必要です。
3. 自動車整備業の6.3%で60日超の取引
公正取引委員会の調査では、支払期日までの期間が60日を超える取引があると回答した事業者の割合は、自動車整備業で6.3%、製造業で13.4%、道路貨物運送業で6.1%でした。
調査は47業種・15万事業者に回答を依頼し、3万5,734事業者から回答を得たものです。60日超の支払いが確認された1,135事業者には、改善を促す注意喚起文書が送られました。
スケジュール
- 2026年1月1日:取適法が施行。対象取引での手形払いを禁止
- 2026年6月18日:公正取引委員会が支払告示を制定(正式にルールを定めた日)
- 2026年11月10日:公正取引委員会が支払い状況の調査結果を公表
- 2027年4月1日:支払告示が施行(ルールの適用開始)
現場対応のポイント
- 外注先への支払期間:板金塗装や修理などの委託取引について、受領日から支払日までが60日を超える条件になっていないか確認する。
- 取適法の対象外となる取引:従来の法律の対象外という理由だけで、60日を超える支払条件を継続していないか確認する。
- 取引先からの入金条件:修理などを受託する側も、60日を超える支払条件がある場合は、支払告示を踏まえた条件変更について取引先と協議する。
支払告示は業界団体の努力目標ではなく、独占禁止法に基づくルールです。公正取引委員会は、施行後の違反につながる行為について、関係法令に基づき対応する方針を示しています。
参考サイト
- 公正取引委員会|令和8年度支払の適正化に関する調査の結果について(2026年11月10日)
- 公正取引委員会|令和8年度支払の適正化に関する調査・報告書本文(2026年11月10日)
- 公正取引委員会|支払告示の考え方についての相談
- 日本自動車会議所|公正取引委員会、「支払の適正化に関する調査」結果公表(2026年11月11日)


