相次ぐ情報漏えい
本人確認のIC化前倒し
自動車業界にも影響か

自動車ローンの申込みなどで、お客様の運転免許証をスマートフォンで撮影して本人確認する手続きを利用していませんか？

金融庁は金融機関などに対し、オンラインでの本人確認をICチップ読み取り方式へ、法令の施行を待たず速やかに切り替えるよう要請しました。車両販売店でも、取引先の金融機関が採用する本人確認手順に変更がないか注意が必要です。

背景：本人確認書類の画像漏えいが問題に

金融庁によると、インターネット上のサービスや業務システムへの不正アクセスにより、運転免許証などの画像を含む顧客情報が漏えいする事案が発生しています。

また、本人確認書類の偽造や第三者によるなりすましも問題となっています。こうした不正利用を防ぐため、従来の画像確認に依存しない本人確認への移行が進められています。

本人確認で変わる2つのこと

1. 免許証などの画像送信方式を廃止

犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、金融機関などが非対面で行う本人確認では、本人確認書類を撮影して画像を送信する方式が廃止され、ICチップ情報の読み取りを原則とする方式へ移行します。

ICチップには本人確認に利用できる情報が記録されており、書類の画像だけを確認する方法に比べ、偽造書類によるなりすましへの対策として有効とされています。

2. 金融機関には施行前の早期対応を要請

今回の金融庁の通知は、金融機関などに早期移行を促すもので、車両販売店に対して一律の切替期限を新たに設けたものではありません。

ただし、金融機関ごとに対応が進められるため、販売店が取り扱うローンなどの申込手続きも、取引先の運用に応じて変わる可能性があります。

スケジュール

• 2025年6月24日：非対面の本人確認方法を見直す施行規則の改正
• 2026年10月9日：金融庁が金融機関などに早期対応を要請
• 2027年4月1日：改正施行規則の施行（新しいルールの適用開始）

車両販売店への影響

今回の要請は金融機関などを対象としたものです。自動車ローンの取次ぎを行う販売店でも、提携先の本人確認方法が変更されれば、申込時のお客様への案内や手続きの流れに影響する可能性があります。

一方、自動車保険の申込みを含め、すべての取引で直ちにICチップ読み取りが必要になると決まったわけではありません。対象となる取引や具体的な手続きは、利用する金融機関・保険会社の案内に従って確認する必要があります。

現場対応のポイント

• 本人確認方法の変更案内が出ているか：提携先の金融機関などが公表する本人確認方法の変更内容と、適用開始日を確認する。
• お客様に必要な本人確認書類は何か：取引先がICチップ付きの運転免許証やマイナンバーカードなどを指定している場合は、その案内内容を確認する。
• 暗証番号の入力が必要か：ICチップ読み取り時に暗証番号が必要となる手続きもあるため、取引先の案内に記載された条件を確認する。

参考サイト

• 日本自動車会議所｜金融庁、運転免許証の本人確認　ICチップへの早期移行を要請　パーク24では160万件の画像流出（2026年10月13日）
• 金融庁｜現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について（2026年10月9日）
• 金融庁｜犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ＆A（2025年7月1日更新）
• 第四北越銀行｜各種手続きにおける本人確認方法の変更について（2026年10月1日）
• 福井信用金庫｜本人確認方法の変更に関するお知らせ